東京, 6月21日, /AJMEDIA/
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ米政権が日本に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げるよう要求したと報じた。もともとの要求は３％だったため、日本側は反発し、７月１日で調整していた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の開催を見送ったという。
報道によると、米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）が最近、３．５％目標を求めた。要求拡大が日本側の「怒りを買った」とされる。
７月２０日に参院選の投開票が見込まれることも、２プラス２開催見送りの一因となった。日本側は２プラス２開催が参院選に与える影響を懸念した。
