東京, 12月26日, /AJMEDIA/
生成AIのリスクなどを議論する政府の有識者会議は、重大な問題が発生した場合に国が原因究明や指導を行うための法整備が必要だとする報告書案をまとめました。これを受けて石破総理大臣は、必要な法案の作成を急ぎ早期に国会に提出する考えを示しました。
有識者会議の報告書案は26日、総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して開かれた会合で示されました。
この中では、生成AIは産業の効率性や国民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、AIによる偽サイトを使用した詐欺など犯罪の巧妙化にも利用され、多様なリスクが顕在化しつつあると指摘しています。
そのうえで、AIによって国民の権利や利益が侵害される重大な問題が発生した場合、国が原因究明や関係者への指導・助言を行うほか、事業者に情報提供などの協力を求められるよう法整備することが必要だとしています。
これを受けて石破総理大臣は、政府のAI政策の司令塔としてすべての閣僚からなる本部を新たに設置するとともに、必要な法案の作成を急ぎ、早期に国会に提出する考えを示しました。
そのうえで「偽情報対策などの技術開発やAIの安全性に関する評価方法の策定を支援する。わが国が世界で最もAIの研究や開発がしやすい国になることを目指し世界のモデルとなるような制度を構築していく」と述べました。
