東京, 4月21日, /AJMEDIA/
政府は２１日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、トランプ米政権による関税措置の影響を緩和するため、日本経済の成長力の底上げ策を議論した。米中間で関税引き上げの応酬による「関税戦争」の激化が懸念される中、首相は「自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化に向け、リーダーシップを発揮していく」と強調。民間議員は、東南アジア諸国やグローバルサウス（新興・途上国）との経済連携の強化を提言した。
内閣府によると、日本の貿易は過去１０年間で米欧、アジアのいずれとも拡大。特に米国との取引額の伸びが最大で、２０２４年の輸入額は１２．７兆円と１４年比６７．９％増え、輸出額は２１．３兆円と５６．０％増加した。
