東京, 8月22日 /AJMEDIA/
埼玉県立高校の男女共学化の是非を検討していた県教育委員会は２２日、「主体的に共学化を推進していく」とする報告書を公表した。県教委は共学化の対象について、県内の男女別学１２校を念頭に置くとしたが、報告書には具体的な時期や校名を示さなかった。
報告書は、共学化を進める理由として「高校の３年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義がある」と明記。一方で、共学化や別学維持に対しては「多様なニーズがある」とし、今後アンケートや地域別の意見交換会、有識者へのヒアリングなどを通じて県民の意見を把握する方針を示した。
また、人口減少や教育ニーズの多様化を踏まえ、「将来にわたり個人の能力と希望に応じた進学先の選択肢を用意することが求められる」とした。
