東京, 4月13日, /AJMEDIA/
トランプ米政権は、相互関税の対象から、スマートフォンやパソコンなどを除外した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など電子機器の製造は、高関税を課した中国など海外に依存している。高関税による大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いがあるとみられる。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が１１日夜に指針を公表した。相互関税の一部が発効した５日にさかのぼって適用する。データ記憶に必要な半導体メモリーの一部や、フラットパネルディスプレーなども対象外とした。
相互関税は９日深夜に完全適用が始まったが、その日のうちに貿易相手国ごとに設定した上乗せ分の適用を中国を除き９０日間停止すると発表。一律１０％の基本税率部分が課されている。
一方、報復措置を打ち出した中国産品への関税率は大幅に引き上げ。すでに発効している２０％の追加関税に１２５％の相互関税を上乗せした。２０％の追加関税は継続する見通し。
アップルは、アイフォーン製造を中国に大きく依存している。対中追加関税が計１４５％に達し、大幅な値上げにつながるとの懸念が広がっていた。また、データセンターや半導体製造拠点などを米国内に建設する方針を示していたが、必要な機器や設備が調達しにくくなるとの見方も出ていた。半導体製造装置はオランダや日本の企業に依存している。
米メディアによると、トランプ大統領は近く、半導体への追加関税に向けて安全保障上の調査を命じる方針。半導体には、自動車や鉄鋼・アルミニウムと同様、分野別関税が課される可能性がある。
