東京, 4月12日, /AJMEDIA/
防衛省は１１日、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長距離ミサイルの開発計画を発表した。２０２３年度から新たに開発を始め、２７年度末までの完了を目指す。その後に部隊に配備する。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）での使用を想定する。
相手から発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、抑止力を高める狙いがある。防衛省によると、ミサイルは魚雷発射装置に装備する。関連予算は５８４億円。７日に三菱重工業と契約を結んだ。
同ミサイルの開発方針は、政府が昨年１２月に改定した安全保障関連３文書に盛り込んだ。浜田靖一防衛相は同月の衆院安全保障委員会で「潜水艦は高い機密性を有し、相手方により一層複雑な対応を強いることができる」と意義を強調していた。
３文書には、魚雷発射型とは異なる「垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）」を搭載した潜水艦整備も明記。今後、このミサイル開発も進める。
防衛省は、反撃能力での活用を見込む他の装備の開発・量産についても、三菱重工と契約を結んだと発表した。予算額は、長射程化する国産の「１２式地対艦誘導弾」量産が１７３４億円。同誘導弾のさらなる能力向上のための開発経費が２６９億円。中国の動きをにらんだ「島しょ防衛用高速滑空弾」量産が１１９４億円。
反撃能力ではこのほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を取得する。４００発を購入し、２６年度から海自イージス艦に搭載する。
