東京, 4月17日, /AJMEDIA/
札幌市で２日間の日程で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が１６日、閉幕した。採択した共同声明には世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに（１９年比で）６０％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と明記。ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー危機下でも、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成を確実に進める姿勢を示した。
一方、車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を３５年までに００年比で「５０％削減する可能性」で一致し声明に盛り込んだが、米欧が求めていた電気自動車（ＥＶ）など走行中に温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」の導入目標は設定しなかった。
