東京, 9月2日, /AJMEDIA/
総務省は１日、一定期間が過ぎた郵便貯金の払い戻しができなくなる制度に関し、貯金を管理する団体に運用見直しの検討を要請した。貯金者の個別事情に配慮し、柔軟に返還に応じられるようにする。７日までに検討結果を報告するよう求めた。
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２００７年の郵政民営化前に預けられた定期性の郵便貯金については、満期から２０年経過しても払い戻しの請求がない場合、貯金者に権利消滅の恐れがあることを通知。それでも請求がなければ、２カ月後には権利が消滅し、国庫納付の対象となる。管理団体によると、権利消滅額は２１年度は過去最高の４５７億円、２２年度は１９７億円だった。
