東京, 8月29日, /AJMEDIA/
東京電力が福島第１原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２８日、福島県内の５自治体を訪ね、首長らに放出の状況を説明した。
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小早川氏は田村市や大熊町、浪江町、川俣町、飯舘村の首長らと相次いで面談。２４日に開始した放出の状況を説明して「安全性は確保できている」と強調し、「懸念や不安に向き合い、風評を生じさせないという強い覚悟を持って取り組んでいく」と表明した。
これに対し、田村市の白石高司市長は「放出は長期間にわたる計画の一里塚。廃炉という共通目標に向かい力を合わせていきたい」と応じた。
一方、放出口に近い請戸漁港がある浪江町の吉田栄光町長は「漁業、農業などをなりわいとする多くの町民がその継続に不安を抱えている。海洋放出は言葉に尽くせない複雑な思いがある」と述べ、復興の取り組みを妨げず将来にわたってなりわいが継続できることなどを求める要望書を手渡した。
小早川氏は面談後に取材に応じ、「これまで（福島）県内１３自治体を訪ね、多くの方のなりわいの継続に関する不安を肌で感じた一方、放出が復興の起点につながるという意見も頂いた。緊張感を持って対応していく」と語った。
また、福島県内の公共施設や飲食店などへ中国からと思われる嫌がらせ電話が相次いでいることについて「風評被害など実害が生じた場合には当社でも適切に対応する」と言及した。
