東京, 11月21日, /AJMEDIA/
茨城県東海村にある東海第二原発で、周辺自治体の市町村長などが集まる会議が開かれ、先月、発見から４か月たって安全対策工事の不備が公表されたことについて自治体から不備が見つかった時点で報告すべきだったと指摘が出ました。
東海第二原発から３０キロ圏内の１４の市町村と小美玉市では定期的に市町村長などが集まり原発の安全対策などについて話し合う会議を開いています。
一部非公開で行われた２０日の会議では、先月、発見から４か月たって公表された防潮堤の安全対策工事の不備について座長を務める水戸市の高橋靖市長が「日本原電が県などと結んだ協定では施工不良は報告義務にはなっていないが、今回は大きな事象なので、本来ならば報告があってしかるべきだ」と述べました。
会議のあと、日本原電東海事業本部の坂佐井豊本部長は、「公表に関する指摘をしっかり受け止め、社内で検討していく」と話していました。
また、会議では、県が日本原電に要請して行った重大事故発生時の放射性物質の拡散シミュレーションについて県から説明が行われ、近く、公表する方針も確認されました。
