東京, 9月21日 /AJMEDIA/
自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は20日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した。「高等教育機関の地方分散は一極集中を反転させる大きな手段だ」と語った。
河野氏は、東京都が豊富な財源を背景に充実した子育て支援策を講じることで近隣県との格差が生じていることを問題視。格差解消のために「教育費の財源を一度国が吸い上げ、地方へ渡すべきだ」と述べた。
少子化対策に取り組む上で、経済成長が不可欠との認識を示し、「経済が良くなればもっと子どもに投資できる」と強調。経済が成長すれば「今の少子化のペースがスローダウンすることにつながる」と指摘した。