東京, 4月15日, /AJMEDIA/
マネーロンダリング（資金洗浄）対策などを監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）で、暗号資産規制を検討するグループは１４日まで東京都内で会合を開き、暗号資産のマネロン対策強化に向けた規制を推進することで一致した。
暗号資産規制は、新潟市で来月開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題の一つとなる見通しで、日本は議長国として今回の会合の議論を反映させたい考えだ。
仮想通貨をはじめとする暗号資産のマネロンが世界的に問題となる中、ＦＡＴＦは２０１９年、暗号資産のリスク低減や交換業者に対する監督の徹底などを盛り込んだ規制を公表した。
しかし、導入状況は国によってまちまちで、特に、暗号資産の送金時に、依頼人や受取人の情報を業者間で交換する「トラベルルール」は、先進国でも実施されていないケースがある。また、規制の対象外とされた個人間取引が新たなリスクとなる懸念も指摘されている。
会合では、これらの課題への対応や、規制を実施できていない国への支援策などを協議した。会合は１２～１４日に行われ、金融庁が米財務省とともに共同議長を務めた。
