東京, 10月17日, /AJMEDIA/
消費者庁の霊感商法などの対策検討会は１７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく質問権の行使などを提言した報告書を公表した。消費者契約法改正による取り消し権の拡充や、霊感商法に関する消費者教育の実施も求めた。
報告書は解散命令について「信教の自由の観点から慎重に判断する必要がある」としつつ、「旧統一教会には民事訴訟で組織的な不法行為に基づく損害賠償を認める裁判例が積み重なっている」と指摘。「所轄庁において解散命令請求も視野に入れ、質問権を行使する必要がある」と提言した。
霊感商法による消費者被害の実態を踏まえ、消費者契約法の定める取り消し権の要件緩和や行使期間の延長を検討するよう求めた。霊感商法ではマインドコントロール下で合理的な判断ができない状況が問題となるため、取り消し権の対象範囲拡大も必要だとした。
