東京, 6月18日, /AJMEDIA/
日銀は17日、トランプ政権の関税措置で経済や物価の先行きの不確実性が高いとして政策金利を据え置くことを決めました。今後も追加の利上げを目指す方針は維持したものの、関税をめぐる日米の交渉が今後も続き影響が見通しにくい中で政策判断は一段と難しくなりそうです。
日銀は17日まで金融政策決定会合を開き、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、不安定になっている市場の動きに配慮して来年4月以降の減額のペースを緩めることを決めました。
また、金融政策については、アメリカのトランプ政権による関税措置で経済や物価の先行きの不確実性が高いとして、影響を見極めるため政策金利を0.5％程度で据え置くことも決めました。
関税措置をめぐっては日米で交渉が行われていますが、カナダでの日米首脳会談では合意に至らず、交渉は継続することになりました。
植田総裁は会合のあとの会見で「通商交渉自体は見守るしかないと思うが、あとずれすればするほど通商政策をめぐる状況が不確実であるという判断は続いていくということにならざるをえない」と述べました。
日銀は今後も追加の利上げを目指す方針を維持しています。
ただ、自動車をはじめ日本経済にとって影響が大きい分野も含めて関税の交渉が今後も続き、影響が見通しにくい中で日銀の政策判断は一段と難しくなりそうです。
