東京, 9月19日 /AJMEDIA/
中国広東省深センで18日発生した日本人学校の児童襲撃事件を受け、中国に進出する日系企業の間には不安が広がった。中国では6月にも同様の事件が起きており、「早く中国を離れたい」との声も上がった。
「本件の発生を極めて深刻に受け止めている。改めて、邦人の安全確保を両国政府に強く求めたい」。中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は襲撃事件の直後に談話を出し、こう呼び掛けた。6月の事件では声明を出しておらず、異例の対応だ。
同商会に加盟する日系メーカー幹部は「子どもを持つ駐在員の家族を中心に中国に対する不安が高まっている」と指摘。駐在を希望する社員についても「間違いなく減る」と懸念を示した。
一方、商社関係者は「中国政府はもとより、日本政府からも適切な情報が入ってこない」と打ち明ける。この日の事件に関しても、日本政府の発表前に情報を入手し、社内で注意喚起を行ったと説明。「(政府の)対応は後手に回っている」と批判した。