東京, 2月26日, /AJMEDIA/
日本郵政が、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を近く売却する方針を固めたことが２６日、分かった。株式保有比率を現在の６１．５％から５０％以下に引き下げ、ゆうちょ銀の経営の自由度を高めるのが狙い。売却額は現在の株価をベースにすると、総額６０００億円規模になるとみられる。
２７日にも開く取締役会で、売却を正式に決める見通しだ。
日本郵政は中期経営計画で、２０２５年度までにゆうちょ銀の持ち株比率を５０％以下に減らす方針を表明していた。５０％以下になると、郵政民営化法に基づきゆうちょ銀に課せられている「上乗せ規制」が緩和され、国の認可が必要な新規業務が届け出だけで済むようになる。
