東京, 11月15日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29の会場で環境省がセミナーを開き、日本の衛星を使って宇宙から温室効果ガスを観測し排出量を推定する取り組みをPRしました。
「パリ協定」の枠組みでは各国が温室効果ガスの削減目標を定め、国別の排出量を報告することになっていますが、国によっては排出量を推定できるデータを集めるのが難しく、分析を行う専門家もいないことが課題になっています。
COP29の会場では14日、環境省がセミナーを開き、温室効果ガスの濃度を観測する日本の衛星「GOSAT」のデータを活用して、途上国などの排出量の推定を支援する取り組みをPRしました。
この中でモンゴルの研究者は、モンゴルは国土が広いため地上からの温室効果ガスの観測が難しく、専門家も少ないことが課題だとしたうえで、日本の研究者と協力して「GOSAT」のデータを二酸化炭素の排出量の推定に活用していると話しました。
また環境省の担当者は、今年度中に性能が高い「3号機」を打ち上げる予定で、これによって観測地点が増え、より精度の高い観測ができると説明していました。
「GOSAT」のデータを活用する取り組みは、モンゴルをはじめ、カザフスタンやウズベキスタンなどでも行われる予定だということです。
環境省の松澤裕 地球環境審議官は「排出量の推定が難しい国でデータを活用してもらい、温室効果ガス削減の取り組みの透明性を高めることに貢献していきたい」と話していました。
COP29は、来週から閣僚級会合が始まり、成果文書を採択することを目指して具体的な交渉が進められることになります。
