東京, 6月19日, /AJMEDIA/
中東情勢の緊迫化で、ガソリン価格の上昇が懸念される中、政府は現在行っている1リットル当たり10円の補助に加え、来週26日からは、価格が急騰した場合でもレギュラーで1リットル当たり175円程度に抑える、予防的な激変緩和措置を導入すると発表しました。
政府は物価高対策として、先月からガソリン価格を抑えるための定額の補助を行っていて、現在は1リットル当たり10円を補助しています。
ただ、イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中、原油価格が上昇してガソリン価格の急騰につながるおそれもあることから、政府は来週26日から、予防的な激変緩和措置を導入することになりました。
具体的には、現在の定額の補助に加え、価格が急騰した場合でもレギュラー1リットル当たりの平均価格が175円程度で抑えられるよう、石油元売り各社に補助金を支払うとしています。
ガソリン以外では、軽油にはガソリンと同額の補助を行うほか、灯油と重油にはガソリンの半額程度、航空機燃料にはガソリンの4割程度の補助をそれぞれ行うとしています。
措置の期間はいずれも8月までのおよそ2か月間で、財源には、既存の基金を活用するということです。
