政党収入、6割超が交付金 強まる税金依存―政治資金

東京, 11月30日, /AJMEDIA/

 総務省が29日公表した2023年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は315億3652万円だった。交付金を受け取っていない共産党を除くと、収入総額に占める割合は63.6%で前年比8.4ポイント増。税金を主な原資とする交付金への依存が強まった形だ。

 自民党は収入総額225億6066万円のうち、交付金が159億1011万円で70.5%(前年比6.2ポイント増)。企業献金の窓口となる「国民政治協会」から23億2500万円の寄付を受け、全体の1割に上った。

 交付金割合が最も高いのは、みんなでつくる党で85.3%(前年比32.5ポイント増)。立憲民主党が85.0%(同10.9ポイント増)、れいわ新選組の81.8%(同17.7ポイント増)と続いた。国政政党では国民民主党が唯一、前年から割合を減らした。

 公明党は、機関紙「公明新聞」などの事業収入が57.8%を占めたが、額は前年比で2割弱減り59億2058万円。党費収入も6割強減の6億8099万円にとどまった。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの事業費収入が78.7%。

 交付金割合が最も低かったのは参政党で14.6%。政治資金パーティーなどで4億円超を集めた。

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