東京, 9月27日, /AJMEDIA/
岸田総理大臣は、武見厚生労働大臣と会談し、認知症への対応を強化するため、27日、岸田総理大臣をトップとする新たな会議の初会合を開き、年末をめどに施策の取りまとめを行っていく考えを示しました。
高齢化に伴って、認知症の人は増加傾向にあり、厚生労働省の研究班の推計では、再来年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。
こうした中、岸田総理大臣は26日午前、総理大臣官邸で武見厚生労働大臣と会談し、認知症の人が希望を持って暮らせるよう、国や自治体の取り組みを定めた基本法がことし6月に成立したことを踏まえ、対応を強化していく方針を確認しました。
そのうえで、岸田総理大臣は「世界の中でも最も高齢化が進む日本がこの問題にいかに真剣に取り組んでいくかを示す機会としたい」と述べ、27日、自身をトップとする「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の初会合を開き、年末をめどに施策の取りまとめを行っていく考えを示しました。
会議には認知症の当事者や家族、それに専門家などが委員として参加することになっていて、支援体制の在り方や、認知症への理解の促進、治療法など、幅広いテーマが話し合われる見通しです。
