東京, 11月28日, /AJMEDIA/
国会では参議院予算委員会で経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が行われました。自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について立憲民主党が徹底した調査を求めたのに対し、岸田総理大臣は各派閥が責任をもって説明すべきだという認識を重ねて示しました。
27日の審議では自民党と立憲民主党が質問に立ちました。
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題
立憲民主党の石橋通宏氏は自民党の派閥の政治資金をめぐる問題に関して「裏金作りに使われているのではないかという国民の批判や疑問に答えていない。全国の自民党組織にもう1回、洗いざらい正しく精査し報告させるべきだ」と追及しました。
これに対し岸田総理大臣は「各政治団体で責任を持って会計処理すべき課題で、信頼回復に向けて適切に対応するよう幹事長を通じてお願いした。全国の団体も問題意識を持つことは重要で、自民党として具体的な対応を考えたい」と述べました。
さらに石橋氏は先週公表された去年1年分の政治資金収支報告書について「いくつかの派閥で不記載が繰り返されていたがどう説明するのか」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は「『宏池会』では訂正はなかったと報告を受けている。他派閥の政治団体は独立して会計を行っているので責任を持って説明すべきだ」と述べました。
少子化対策の財源について
自民党の浅尾政務調査会長代理は年間3兆円台半ばを確保するとしている少子化対策の財源について「国民に新たな負担を要求することなく賄っていくということだが決意を示してほしい」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「賃上げと歳出改革で負担の軽減効果を生み、その範囲内で『支援金制度』を構築することで国民に実質的な追加負担は生じさせない」と述べました。
そして財源の規模を年末までに確定させ、政府が策定する「こども未来戦略」で明らかにする考えを示しました。
経済対策
自民党の石田昌宏氏は経済対策をめぐり「コストカット型の経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型の経済への変革は今回の補正予算案の規模で十分に進められるのか」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「経済対策を着実に実行し賃金と家庭の購買力が上がり企業収益と次の成長につながることで賃金が再び上がっていくという好循環を実現するため、必要な施策を積み上げた」と強調しました。
国土強じん化への投資
自民党の吉川有美氏は災害対策をめぐり「道路や港湾の整備に加え国土強じん化への投資は国の責務だ。必要な投資を行う決意を表明すべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「大規模災害のおそれもある中で防災・減災、国土強じん化の対策を着実に進める必要がある。ハード・ソフト両面から全力で取り組んでいく」と述べました。
技能実習制度の見直し
また、政府の有識者会議が技能実習制度を見直すとした最終報告書をまとめたことについて岸田総理大臣は「いわゆる移民政策をとる考えはない。各国で人材獲得競争が厳しさを増す中、受け入れ環境を整備し、外国人から選ばれる国になるための取り組みを進めたい」と述べました。
石川県知事の東京五輪発言めぐり
石川県の馳知事が東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことについて岸田総理大臣は「発言の撤回の経緯などをしっかり踏まえたうえで具体的な対応を考えていきたい」と述べました。
自民 杉田議員の投稿について
自民党の杉田水脈衆議院議員のアイヌ民族に対する差別的な投稿について岸田総理大臣は「政治家は影響力を十分自覚し、言動に説明責任を果たすことが重要だ。アイヌであることを理由に差別することはあってはならない」と述べました。
