東京, 11月 20 日, /AJMEDIA/
自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金収支報告書にパーティー券収入を一部記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めていることについて、岸田総理大臣は20日朝記者団に対し、それぞれの政治団体が責任を持って点検し、適切に対応すべきだという認識を示しました。
政治資金規正法は1回のパーティーで、20万円を超える支出をした団体や個人について名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけています。
自民党の5つの派閥の政治団体は、およそ4000万円分を記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めています。
岸田総理大臣はけ20日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から事実関係を問われたのに対し「報道は承知しているが、捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントは控えなければならない」と述べました。
その上で「一般論で言えば、政治資金の収支報告などについて指摘があれば、それぞれの政治団体で責任を持って点検し、適切に対応すべきものだと考える。それぞれの政治団体で対応していると考える」と述べました。
