東京, 8月26日, /AJMEDIA/
【シリコンバレー時事】甚大な被害が出た米ハワイ州マウイ島の山火事で、責任追及が本格化している。米メディアによると、マウイ郡は２４日、地元電力会社の運営に問題があったと主張し提訴。その郡も、州が依頼した第三者機関に対応の適切性を問われている。多数の行方不明者の捜索に加え、責任の所在も焦点となっている。
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提訴されたのは、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（ＨＥＩ）。火災発生前日の７日に国立気象局が、強風などのため山火事が広がる恐れがあると警告したにもかかわらず、送電を続けた対応を批判した。保守を怠り電線が切れたことが火災につながったとも訴えた。ＨＥＩは住民からも集団訴訟を起こされている。
さらに米紙ワシントン・ポストは、倒れた電柱などの設備をＨＥＩが運び出したと報道。連邦当局による現場検証の機会を奪い、証拠保全の指針に反する恐れがあると指摘した。
郡の対応も問題視されている。火災発生時に警報サイレンを鳴らさなかったことについて、アンダヤ緊急事態管理局長（当時）が、サイレンは主に津波用で「鳴れば（住民らが）火の方向へ避難する恐れがあった」と弁明して非難を浴びた。アンダヤ氏はその後、「健康上の理由」で辞任した。
ロペス州司法長官は１７日、州や郡の対応について、第三者機関に検証を委ねると発表した。原因究明の透明性を高め、住民の信頼回復を図る狙いだ。
山火事では、島西部ラハイナを中心に、これまでに１１５人の死亡が確認された。グリーン州知事は１４日の時点で、行方不明者の捜索に「１０日かかるだろう」との見通しを示した。依然８００人以上の安否が分かっていないが、連邦捜査局（ＦＢＩ）が不明者リストを精査しており、今後人数が減る可能性もあるという。
