東京, 8月16日, /AJMEDIA/
次期衆院選に向け、自民党や立憲民主党をはじめ各党が女性候補の支援に力を入れている。女性の政治分野への進出で国際的に後れを取る中、本腰を入れる姿勢をアピールすることで無党派層の支持獲得につなげる思惑もある。ただ、女性候補の擁立数は思うように伸びておらず、国が目標とするレベルには程遠い。
政府は現行の男女共同参画基本計画で、各党の衆院議員候補に占める女性の割合を「２０２５年に３５％」にする目標を掲げた。
自民は６月、今後１０年間で党の女性国会議員の割合を現在の１２％から３０％に引き上げると発表した。数値目標の設定は初めて。具体的な支援策としては(1)新人候補への活動費１００万円の支給(2)ベビーシッター利用料の党負担(3)ハラスメント相談窓口の設置―などを打ち出した。
茂木敏充幹事長は今月３日、党の「女性未来塾」で講演し、「これまでとは異なるレベルの支援策によって本気度を示す」と表明した。第２弾の支援策も近く公表する。
ただ、２８９ある小選挙区のうち２７１選挙区で公認候補となる支部長を決めたが、女性は２３人（８．５％）にとどまる。選挙区は男性の現職が大半を占め、拡大の余地が少なかったのが実態。比例代表名簿の上位に女性候補を載せて上積みを図るという。
一方、立民はこれまでに内定した選挙区支部長１５３人のうち２８人が女性。比率は１８．３％で、前回衆院選の水準に達した。４月の統一地方選では女性議員を増加させた。
衆院選に向けては候補者発掘のため、新人の女性と４５歳以下の若手に選挙資金１００万円を貸し付ける制度を創設。スピーチやＳＮＳ活用の研修も実施する。機運を高めるため、辻元清美参院議員ら現職女性議員でつくるチームが各地を回る「全国女性キャラバン」も７月に始めた。
泉健太代表は女性議員を増やす意義について「長く男性中心で進められてきた政策をバランス良くすることが国全体の活力になる」と語る。
日本維新の会は４月の統一地方選で、一時保育利用料を補助するなどの支援に取り組んだ。選挙区候補の女性比率は現在１７．７％。都市部を中心に積極的に擁立する構えだ。
公明党の選挙区女性候補は９．１％にとどまるが、関係者は「子育てや介護中の候補者のサポートには力を入れている」と強調。共産党と国民民主党は女性候補比率の数値目標として、それぞれ５０％（現在３３．０％）と３５％（同３０．４％）を掲げている。
