東京, 11月7日, /AJMEDIA/
国民民主党は8日、自民、公明両党に対し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」見直しなど、衆院選公約に掲げた「手取りを増やす」政策の実現を申し入れる。
要請案は、「壁」解消へ年末の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げることが柱。年末の繁忙期の人手不足を防ぐため、103万円を超えた場合に増加する税負担の補填(ほてん)を求める。
暫定税率廃止によるガソリン減税や、能登半島地震の復旧・復興も明記した。
東京, 11月7日, /AJMEDIA/
国民民主党は8日、自民、公明両党に対し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」見直しなど、衆院選公約に掲げた「手取りを増やす」政策の実現を申し入れる。
要請案は、「壁」解消へ年末の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げることが柱。年末の繁忙期の人手不足を防ぐため、103万円を超えた場合に増加する税負担の補填(ほてん)を求める。
暫定税率廃止によるガソリン減税や、能登半島地震の復旧・復興も明記した。