国会最終盤 内閣不信任案提出されず 参院選 事実上の選挙戦へ

東京, 6月20日, /AJMEDIA/

国会最終盤の焦点だった内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田代表はアメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる交渉が続く中、政治空白をつくるべきでないなどとして提出しないことを明らかにしました。国会は22日に会期末を迎え、各党は来月の実施が見込まれる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。

国会最終盤での石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表はこれまで、衆議院の解散につながりかねないとして、提出するかどうか慎重に検討してきました。

そして、19日の記者会見で「アメリカの高関税措置への対応は、合意に至るような状況ではない。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない、そして危機管理上の問題もあるときに、政治空白は作るべきではない」と述べ提出しないことを明らかにしました。

一方で、提出すれば衆参同日選挙の可能性があるとした上で、「勝つか負けるか分からない。衆議院で少数与党に追い込んでいる優位性を去年の選挙から8か月しかたっていない今の段階で捨てるのはリスクがある」と述べました。

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