東京, 5月27日 /AJMEDIA/
不倫口止め料の記録を改ざんした罪に問われたトランプ前米大統領の命運は、市民から選ばれた陪審の判断で決まる。２９日にも有罪か無罪かを協議する評議が始まる見通しで、トランプ氏を待つ三つの可能性をまとめた。
◇無罪評決
陪審は、マンハッタンに住む１８歳以上の市民１２人で構成。１２人全員が「検察の立証は不十分だ」と判断した場合、トランプ氏には無罪評決が言い渡される。
無罪評決となれば、検察は控訴できず無罪が確定する。米国憲法に、同一の事件で２度裁かれることはないとの規定があるためだ。
◇有罪評決
「検察が合理的な疑いを超えて有罪を立証した」と１２人全員が合意した場合、トランプ氏に有罪評決が下される。
トランプ氏は小切手や請求書、帳簿の計３４件を改ざんしたとして起訴されており、陪審はそのうち一部についてのみ有罪評決を出すことも可能。有罪評決を受け、判事が後に量刑を言い渡す。
◇評決不成立
有罪、無罪いずれの評決も陪審の全会一致が必要。１２人の間で意見が決裂し、結論が出せないと判事が判断した場合、評決は不成立となり審理無効が宣言される。
無罪評決とは異なり、検察が裁判のやり直しを求めることができる。
