東京, 9月16日, /AJMEDIA/
大手電力会社によるカルテルの問題を受け、電気事業連合会の池辺和弘会長は、「公正な競争に疑念を抱かせるようなことがあってはならない」として営業活動に関する情報交換の制限など再発防止に取り組む考えを示しました。
大手電力会社の一部が事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいた問題で、各社でつくる電気事業連合会は、ことし4月、専門家によるチームを設けて事実関係の調査を進め、経営者や担当者といった幅広い層で営業活動の方針などの情報交換が行われていたとする報告書をまとめました。
これについて、電気事業連合会の池辺会長は15日の記者会見で、「公正な競争に疑念を抱かせるようなことがあってはならないと考えており、法令遵守の徹底に向けた取り組みを具体化し、着実に実行する」と述べ、再発防止に取り組む考えを示しました。
具体的には加盟企業どうしの接触を制限するルールを整備し、各社の社長が集まる会合でも協議事項を限定することで、営業活動の方針に関する情報交換の制限などに取り組むということです。
その上で池辺会長は「信頼の回復は積み重ねで時間はかかるかもしれないが、われわれの活動を発信しながら少しずつ回復させていく」と述べ、消費者への信頼回復に取り組む姿勢を強調しました。
