台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が派遣され、常駐していることがわかりました。台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。 これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。 台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自衛官を派遣しないのは、台湾を自国の一部と主張する中国の反発を和らげたいためとみられます。

東京, 9月13日, /AJMEDIA/

ことし4月1日時点までに契約更新をしていれば通算の雇用期間が10年を超え、任期なしの雇用に変更できた全国1万2000人余りの任期付き研究者のうち、2割弱が定年退職以外の理由で契約終了となっていたことが文部科学省の調査でわかりました。

2013年に改正された労働契約法では、任期付きの研究者は通算の雇用期間が10年を超えると任期なしの雇用に変更できるようになりました。

文部科学省は全国847の大学や研究機関の研究者を対象に実態を調査し、このほど公表しました。

それによりますと、ことし3月末に10年の雇用期間を迎え、4月1日時点までに契約更新をしていれば任期なしの雇用に変更できた任期付き研究者1万2397人のうち80％余りにあたる9977人は契約を更新しました。

これに対し16％余りにあたる1995人は定年退職以外の理由で契約を終了し、このうち次の雇用先が確定していると答えた人は458人にとどまりました。

文部科学省は「8割が契約更新し、おおむね制度はしっかり運用されている」としていて、今年度中にも有識者会議を開いて、さらに望ましい制度のあり方を検討することにしています。

この結果について科学技術政策に詳しい政策研究大学院大学の永野博客員研究員は「契約終了となった人材に対し、大学や研究機関だけでなく国も一丸となって海外にも視野を広げてキャリアをサポートしていく必要がある」と話しています。