原発事故「帰還困難区域」の鉄など窃盗容疑 建設作業員4人逮捕

東京, 10月26日, /AJMEDIA/

福島県大熊町の東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域」にあった建物の解体工事の現場から放射能濃度を測定していない鉄などが無断で持ち出され業者に売却されていた事件で、警察はいずれも作業員としてこの現場で働いていた4人を窃盗の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのはいずれも建設作業員で、福島県いわき市の大御堂雄太容疑者(39)と、高橋祐樹容疑者(38)、加瀬谷健一容疑者(40)、それに伊達市の渡邉友基容疑者(38)の4人です。

警察によりますと、4人はことし5月下旬、大熊町の帰還困難区域のうち、早期に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域内の大熊町図書館・民俗伝承館の解体現場から4回にわたって鉄などおよそ14トン、およそ70万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

解体工事は、環境省が大手ゼネコンに発注し、下請けの地元の土木工事会社がことし2月から行っていましたが、警察によりますと4人はこの土木工事会社の作業員として解体工事に携わっていたということです。

先月、大手ゼネコンからの被害届を受けて警察が捜査を進めていました。

環境省によりますと、この解体現場では放射能濃度を測らないまま鉄スクラップなど合わせて数十トンが持ち出され売却されたとみられますが、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いということです。

警察が詳しいいきさつを調べています。

環境省「再発防止の取り組みを進める」
帰還困難区域だった解体工事の現場から鉄スクラップを盗んだ疑いで元作業員が逮捕されたことについて環境省は「環境省が発注する工事に関連し、逮捕者が出たことは遺憾だ。今後の捜査や取り調べに全面的に協力する。また、外部有識者の意見も踏まえ、再発防止の取り組みを進める」とのコメントを出しました。

環境省は今年度中に再発防止策を取りまとめることにしています。

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