東京, 9月22日, /AJMEDIA/
21日の東京外国為替市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の会合を受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりし、去年11月以来の円安水準を更新しました。
21日の東京外国為替市場は、20日に示されたFRBの会合の参加者の政策金利の見通しで、来年末時点の金利水準の中央値が前回の見通しから引き上げられたことを受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がりました。
アメリカの長期金利が一段と上昇し、日米の金利差拡大が意識されてドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりして、去年11月以来の円安水準を更新しました。
ただ、松野官房長官が「過度な変動に対しあらゆる選択肢を排除しない」などと発言したことが伝わると、政府・日銀の市場介入に対する警戒感からドルを売って円を買い戻す動きも出ました。
午後5時時点の円相場は、20日と比べて11銭円安ドル高の1ドル＝148円24～26銭でした。
一方、ユーロに対しては20日と比べて、38銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円96～158円ちょうどとなりました。
ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0655～56ドルでした。
市場関係者は「投資家の間では、今後の市場の動きを見極めたいとして、あす公表される日銀の金融政策決定会合の結果と、植田総裁の会見の内容に関心が集まっている」と話しています。
