東京, 2月6日, /AJMEDIA/
不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案が、6日の自民党の合同会議で了承されました。
公益通報者保護法の改正案では、事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとする行為や、通報を妨げる行為を禁止するとしています。
そして、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし、個人には「6か月以下の拘禁か30万円以下の罰金」を、法人には「3000万円以下の罰金」を科すとしています。
さらに、事業者が内部通報者の窓口の担当者を配置せず、行政の命令に従わない場合などには30万円以下の罰金を科すとしています。
改正案は、6日開かれた自民党の合同会議で了承され、これを受けて政府は、近く国会に提出し、成立を目指す方針です。
