東京, 3月7日, /AJMEDIA/
ＳＢＩ新生銀行は７日、政府と公的資金約３３００億円の完済方法について合意したと発表した。国が政府系の預金保険機構と整理回収機構を通じて保有する同行の普通株（議決権ベースで約２２．６４％）をすべて優先株に転換し、毎年の優先配当で返済する。業績や自己資本に応じて配当を増額するとともに、特別配当によって数年以内の完済を目指す。
バブル崩壊に伴う巨額不良債権の処理のために公的資金が注入された大手行のうち、１９９８年に破綻した日本長期信用銀行が前身のＳＢＩ新生銀だけが返済を終えていない。今回の合意で完済に道筋を付け、東証への３度目の上場を検討する。
ＳＢＩ新生銀はまず、今月２８日に１０００億円を特別配当で返済する。資金は親会社ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の出資５００億円と、自己資金５００億円を充てる。残る２３００億円は来年度以降、毎年最低でも４５億円ずつ優先配当で返しつつ、原資を確保するめどが付いた段階でまとまった額の特別配当を実施する。
