全国旅行支援、11日スタート 入国上限撤廃、個人観光も解禁―専門家「感染対策継続を」

東京, 10月10日, /AJMEDIA/

 政府は11日、旅行代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」をスタートさせる。水際対策では、入国者数上限を撤廃して外国人の個人旅行を解禁。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。一方、専門家は人流増加が感染再拡大につながる可能性を踏まえ、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けている。
 岸田文雄首相は9日、三重県鈴鹿市で行われた自動車F1シリーズ日本グランプリの式典に出席。この後記者団に、10日には鹿児島県で和牛の品評会を視察することに触れ、「全国各地で国民にイベントを楽しんでもらい、日本の活力につなげていただきたい」と語った。
 全国旅行支援の割引率は40%。公共交通機関の利用と宿泊がセットの旅行商品は1泊1人当たり最大8000円、宿泊のみと日帰りの旅行商品は同5000円を国が補助する。さらに、飲食店などで使えるクーポンを平日は3000円分、休日は1000円分付与する。
 国土交通省によると、46道府県が11日に開始する見込み。東京都を目的地とした旅行は20日から補助される。11日より前に予約した旅行も対象。政府は期間について12月下旬までとしているが、具体的な日付は各都道府県の判断に委ねる。
 水際対策では、1日5万人の入国者上限を撤廃し、米韓両国や台湾など68カ国・地域は短期滞在ビザ(査証)の免除を再開。観光はツアーに限ってきたが、個人旅行も可能となる。
 また、ワクチン3回の接種証明か海外出発前72時間以内に受けた検査での陰性証明を提出すれば、入国時検査が原則不要となる。入国後3日間の施設待機や公共交通機関の使用禁止も求められない。
 首相はインバウンド(訪日客)消費について「年間5兆円超」を目指す考えを示している。斉藤鉄夫国交相は7日の記者会見で「円安のメリットを最大限引き出し、観光地の高付加価値化などの施策を実行して達成したい」と語った。
 一方、国立感染症研究所の脇田隆字所長は5日の会見で、「感染は減少してきているが、依然として高いレベルにある。人の移動は感染を移動させる」と指摘。場面に応じたマスクの着用や少人数での会食など、基本的な感染対策を継続するよう訴えた。

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