東京, 4月26日, /AJMEDIA/
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は２５日、実務者による３日目の修正協議を行った。与党は難民認定のための第三者機関設置の検討を付則に明記するなどの修正案を提示。持ち帰った立民内では反対論が噴出した。
入管法改正案、修正協議を継続 維新、与党の対応評価
立民は賛否の決定を２６日に持ち越したが、岡田克也幹事長は記者会見で「このままでは修正に合意することにはならないだろう」と語った。立民が与党案を拒んだ場合、与党は協議を打ち切り、維新の修正要求のみを反映させた改正案を同日にも衆院法務委員会で採決する方針だ。
