東京, 9月2日, /AJMEDIA/
デジタル庁は１日、発足から２年を迎えた。新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル化の遅れを取り戻そうと、同庁は行政手続きのオンライン化などに取り組んできた。しかし、その鍵を握るマイナンバー制度で、個人情報とのひも付け誤りなどのトラブルが続々と発覚。同庁には国民の不安を解消し、デジタル化の停滞を防ぐことが求められている。
続投可否は首相判断 河野デジタル相
「まずは一連のマイナンバー事案でご迷惑をおかけしていることをおわびしたい」。同庁の事務方トップの浅沼尚デジタル監は、同日の年次報告記者会見でこの１年を振り返って謝罪した。
一連の問題では、デジタル庁内の情報共有体制が不十分だったことが明らかになり、同庁は８月までに組織体制を見直した。浅沼氏は不安の払拭に向けて「さらに丁寧に説明する」と強調した。
