東京, 4月19日, /<a href=”https://ajmedia.jp/”>AJMEDIA</a>/
来日したブリンケン米国務長官とエマニュエル駐日米大使は１８日、在日米大使館と札幌、名古屋、大阪、福岡、那覇にある各領事館で使用する電力を１００％脱炭素化すると発表した。５月に広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに購入電力をすべて再生可能エネルギーに限定する。
２０４５年までに連邦政府庁舎から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにするという、バイデン政権の目標実現に向けた対策の一環。ブリンケン氏は米大使公邸で記者団に、主要な米大使館の脱炭素化への移行を通じ「（内外に）模範を示す」と語った。
