東京, 11月28日, /AJMEDIA/
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整を行ったとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手「博報堂」（東京都港区）などを家宅捜索した。
２５日の広告最大手「電通」、イベント大手「セレスポ」に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委は担当者らから事情を聴くとともに押収資料を分析して全容解明を進める。
他に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）。
