東京, 8月18日, /AJMEDIA/
経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、ニューヨーク州の連邦破産裁判所に、外国企業が米国内で保有する資産の保全を可能にする連邦破産法１５条の適用を申請した。これにより、恒大は米国内の資産の差し押さえなどを回避できる。ただ、債権者との交渉は難航しているとみられ、再建への道筋は見通せない。
ロイター通信によると、恒大は同法１５条の適用承認を巡る審理を９月２０日に開くよう提案。破産裁判所への提出書類では、香港などで進行中の債務再編協議の承認を求めている。
