東京, 8月17日, /AJMEDIA/
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１６日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に対する中国の報復関税について、ＷＴＯ協定違反との判断を示した。米国の訴えを認め、中国に是正を要請した。昨年１２月には、米国の追加関税も違反と判断しており、双方に対応を求めた格好だ。
トランプ前米政権は２０１８年、中国などの安価な製品の輸入急増が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミには１０％の追加関税を発動。中国は、米国製品の一部に報復関税を課した。バイデン政権も追加関税の大半を維持している。
パネル報告では、中国の報復関税は、国内生産者に「重大な損害」を与える場合に認められている緊急措置に該当しないと判断。いずれかの国に認めた低関税は、ほかの国にも適用しなければならないとする基本原則に反すると結論付けた。
