東京, 6月17日, /AJMEDIA/
国会改革をめぐり、衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党はすべての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本的質疑について、総理大臣と財務大臣以外は要求があった場合のみ出席するよう運用を見直すことなどを申し合わせました。
17日の衆議院議院運営委員会の理事会では、これまで与野党協議会で議論してきた国会改革の案が示されました。
改革案では
▽現在、すべての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本的質疑について、閣僚の負担軽減に向け、総理大臣と財務大臣以外は、要求があった場合のみ出席するほか
▽閣僚が国際会議や災害対応などで出席できない場合、代わりに副大臣が対応することで所管する省庁の法案審議を行うことを認めるとしています。
また
▽議員が本会議などを欠席する理由として、新たに本人や配偶者の出産、育児、介護などを衆議院規則に明記するとしています。
理事会では、オブザーバーとして出席したれいわ新選組と共産党から、閣僚の出席を減らすことなどに反対意見が出されましたが、議決権を持つ会派からはすべて賛同が得られたため、この内容で運用を見直すことを申し合わせました。
