ロシア引当金、3000億円超 事業継続に苦慮―3メガバンク

東京, 5月17日, /AJMEDIA/

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクは2022年3月期連結決算で、ロシア関連融資の貸し倒れに備え、合計3000億円超の引当金を計上した。いずれも「現時点で予想できる範囲では引き当てた」と説明する。だが、「最悪の場合はロシア現地法人が接収されるリスクもある」(三井住友フィナンシャルグループの太田純社長)状況で、事業の継続をめぐって苦慮している。
 三菱UFJはロシア関連の引当金を約1400億円計上。亀沢宏規社長は「流動的で何が起こるか分からないが、今予想されるものはほぼ積んだ」と強調した。みずほフィナンシャルグループは約969億円、三井住友は約750億円の引当金に加えて航空機リース関連で470億円の減損損失を計上した。
 先行きに関しては、3メガバンクとも現時点で追加の引き当ては想定していない。ただ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁では、主要な金融機関が世界の銀行決済網から排除されたほか、禁輸措置がエネルギー分野にも拡大。今後もさらなる制裁強化や長期化が予想され、「何かあればちゅうちょなく(追加で引き当てる)」(みずほの木原正裕社長)との構えだ。
 帝国データバンクによると、ロシアに進出する主要企業168社のうち、4月半ばまでに事業停止や撤退を表明した企業は約4割に上る。日本企業による資金決済や送金も激減し、「通常のようなビジネスではない」(太田氏)という。今後の事業展開についても「新規の取引については極めて慎重に考えていく」(亀沢氏)と強い警戒が示された。

Follow us on social

Facebook Twitter Youtube

Related Posts