東京, 3月1日, /AJMEDIA/
ロシアのプーチン政権は、結束どころか不和を世界にさらした米ウクライナ首脳会談を最大限利用するもようだ。米国の支援が先細れば、ロシアの侵攻を受けるウクライナはますます苦境に陥る。弱みに乗じたロシアの攻勢で戦争が泥沼化する恐れもある。
ただ、隣国を「非武装化」「中立化」して勢力圏にとどめるための長期戦は、制裁や高インフレでロシア経済に痛みが続く「もろ刃の剣」。自国に有利な形での停戦と両にらみの姿勢は変わらないとみられる。
プーチン大統領は停戦に前向きだと主張しつつ、ウクライナのゼレンスキー大統領が選挙を経ずに任期満了後も政権にとどまっていることを問題視。カウンターパートにはならないとして交渉のハードルを上げている。トランプ大統領による「平手打ち」（ロシア高官）のような糾弾は、願ってもない援護射撃だ。
もっとも、トランプ政権は対ロ制裁をやめたわけではない。２月中旬に首脳電話会談と高官協議を実現させた米ロの「接近」に西側諸国で困惑が広がる。プーチン、トランプ両氏の対面会談はまだ準備の途上で、ウクライナの停戦を巡る本格交渉も始まっていない。「予測不能」な米政権に振り回されるのはロシア側も同じだ。
