東京, 3月10日, /AJMEDIA/
セブン＆アイ・ホールディングスは９日、新たなグループ戦略を発表した。不振が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、閉鎖する店舗を１４店追加。２０２６年２月末までの３年間で計３３店を閉め、首都圏を中心とした９３店体制とする。低迷する衣料品事業からも撤退する。
ヨーカ堂事業はセブン＆アイの祖業。２２年２月期まで２期連続で最終赤字を計上した。海外の大株主はコンビニ以外をグループから切り離すよう求めているが、セブン＆アイは当面、これらの改革で乗り切る方針だ。
電話会見したセブン＆アイの井阪隆一社長は、主力のコンビニ「セブン―イレブン」を核に「食を中心とした世界トップクラスの小売りグループを目指す」と強調。生鮮野菜や冷凍食品の品ぞろえをコンビニより拡充した新業態実験店を夏までに開く方針も示した。
