東京, 10月14日, /AJMEDIA/
15日に火ぶたを切る衆院選は、首相就任から26日後の投開票で戦後最短の決戦となる。インターネットコンサルタント会社や選挙カーレンタル会社に候補予定者からの急な注文が相次ぎ、業者は対応に追われている。
近年の選挙では、ネットやSNSの活用に力を入れる候補者も多い。政治家向けのネットコンサルを手掛ける「IT政策調査研究所」(東京都新宿区)には、8月末から候補予定者からの問い合わせが増え始めた。
ただ、新規の依頼には対応できないという。行政書士で同社代表の戸川大冊さん(44)は「ウェブサイトやSNSアカウントは、フォロワーを増やすなど、立ち上げてから育てていく仕込み期間が必要」と説明。「今回のような短期決戦は、立候補を直前に決めた新人にとって不利だ」と話す。
選挙カーレンタル会社「グリーンオート」(神奈川県大井町)は、車に設置する看板の製作などを急ピッチで進める。社長の若狭侍郎さん(38)によると、石破茂首相が就任した1日には所有する全50台の予約が埋まった。だが、注文の電話は鳴りやまず、「断るしかない」という。休日返上で準備を急ぎ、「しっかり納車できるよう用意したい」と力を込めた。
一方、選挙に欠かせない「必勝だるま」を販売する「今井だるま本舗」(群馬県高崎市)の代表、今井勤さん(60)は「急に解散総選挙になる可能性があったので、事前に準備していた。納期は短いが問題ない」ときっぱり。9月初旬から作り始め、候補者の名前を書き入れるだけの状態にまで仕上げていたという。