東京, 8月29日 /AJMEDIA/
東証プライム上場の情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年１２月期までの３年間に約９６億円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額（更正処分）は約２４億円とみられる。
関係者によると、東京国税局はトレンドマイクロのオランダにある子会社について、実際には事業実態がないと判断。課税逃れを防止する「タックスヘイブン対策税制」に基づき、子会社の所得はトレンドマイクロの国内所得と合算して申告すべきと指摘したとみられる。
トレンドマイクロは取材に対し、「当局との間に見解の相違があった。課税処分について納得しておらず、今後の対応を検討している」とコメントしている。
