東京, 9月17日, /AJMEDIA/
政府がグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国との連携を強める後押しをしようと、自民党は新たな組織を立ち上げ提言をまとめることにしています。
グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国には、ウクライナ情勢をめぐり欧米諸国にもロシア側にもつかない中立的な立場をとる国も多いとされ、日本政府は「法の支配」に基づく国際秩序を維持していく上で関係強化が欠かせないとしています。
こうした中、自民党の役員人事で留任した萩生田政務調査会長は「中国など諸外国はグローバル・サウスとの緊密な関係を着々と構築しており、日本は後じんを拝している状況ではないか」と指摘し、政府が連携を強める後押しをしようと、党内に新たな組織を立ち上げることになりました。
そして、貿易投資の拡大や重要鉱物などの供給網＝サプライチェーンの構築、それに人的交流の促進など連携強化の方策について意見を交わし、政府への提言をまとめることにしています。
