東京, 8月27日 /AJMEDIA/
三井住友カードは8月27日、国内におけるクレジットカードの対面利用でのタッチ決済の比率が、2024年6月時点で40%に達したと明かした。Visaブランドを対象にした調査で、1年前（2023年6月）の13%から急拡大した格好だ。
クレジットカードのタッチ決済は、主に欧米では当たり前のように浸透している。店舗での買い物や、地下鉄などの乗車時にも、カードのタッチで支払いが済むようになっている。また、スマートフォンにカードを登録すれば、物理カードがなくてもタッチ決済できる利点もある。
一方、日本では長らくタッチ決済は普及していなかった。「Suica」などの交通系ICや、「iD」「QUICPay」といった独自の非接触決済サービスがすでに普及していたためだ。しかし、インバウンドの急増などを背景に対応店舗が急増。また、Visaワールドワイドジャパンがキャンペーンを実施したことも奏功し、普及率が向上した。
なお、米国を除く世界全体におけるタッチ決済の比率は2024年6月時点で80%だという。2010年代半ばからタッチ決済が普及していた英国の例では、比率が20%を超えた段階から利用が急拡大したといい、日本でも2026年にはタッチ決済の比率は70%に達する見通しだという。
交通乗車でもタッチ決済が普及へ
三井住友カードで代表取締役社長 最高執行役員を務める大西幸彦氏は「世界ではすでにクレジットカード＝タッチ決済だが、日本でもタッチ決済が当たり前になる」と述べた。
