東京, 12月01日, /AJMEDIA/
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主の3党の政策責任者が会談し、凍結を解除した場合、地方の税収が減るなどの課題があることを踏まえ、今後、実務者を交えて協議に入ることを確認しました。
岸田総理大臣が「トリガー条項」の凍結解除も含め、検討を進める考えを示したことを受けて、30日、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、解除を求める国民民主党の大塚政務調査会長の3人が国会内で会談しました。
そして、解除した場合、地方の税収が減ることや、灯油や重油が対象にならないなどの課題があることを踏まえ、今後、実務者を交えて協議に入ることを確認しました。
また、大塚氏が来月決定する予定の税制改正大綱に「トリガー条項」の扱いを明記するよう求めたのに対し、萩生田氏はすでに与党内では来年度の税制改正に向けた議論が始まっているとして、3党での協議の現状を記載することにとどめる考えを伝えました。
会談のあと萩生田氏は記者団に対し、「凍結解除をやるかやらないかも含め、真摯（しんし）に協議する。仮に解除する場合は、自治体や業者などに影響が出るため調整が必要だ。丁寧で深い議論を前向きに行いたい」と述べました。
官房長官 “3党の協議内容踏まえつつ 関係省庁で適切に対応を”
松野官房長官は午後の記者会見で、「与党と国民民主党の政策責任者のもとで、国際エネルギー情勢や内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流や激変緩和措置との連続性なども総合的に勘案し、検討を進めてもらうことは有意義だ。3党での協議内容を踏まえつつ、関係省庁で適切に対応していきたい」と述べました。
