東京, 10月28日, /AJMEDIA/
インフルエンザの感染状況について、10月22日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、1医療機関当たりで16.41人で、前の週のおよそ1.5倍に増えました。
国立感染症研究所などによりますと、10月22日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、2万6000人余り増え、8万1160人となりました。
1医療機関当たりでは、前の週の1.48倍となる全国で16.41人で、このデータをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ54万4000人となっています。
地域ごとでは
▽愛媛県が39.90人と「警報レベル」とされる30人を超えたほか、
▽千葉県が29.39人
▽埼玉県が28.41人
▽福島県が27.09人
▽兵庫県が23.36人など30の都府県で、「注意報レベル」の10人を超えました。
沖縄県を除くすべての都道府県で前の週より患者の数が増加しています。
また、年齢別では患者全体の半数以上が14歳以下の子どもだということです。
専門家 “例年より大きな波になるリスクも”
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、インフルエンザの流行状況について、「患者の数はまだ爆発的ではないものの増加傾向が続き、前の週までよりも増え方が大きくなっている。今後、数週間は推移を注意してみなければならない。これから冬の時期に入ると本来の本格的な流行のシーズンを迎えることになる。例年は年末年始ごろに来る感染拡大のピークが早めにきたり、例年よりも大きな波となったりするリスクがあり、子どもたちを中心に広がっている現在の感染の連鎖をなんとか断ち切りたい」と話していました。
一方、新型コロナウイルスについては、「感染者の数はかなり低い水準を維持しているが、これまでの経験からピークから4か月か5か月たつと、人々の免疫が低下し再拡大するリスクがある。引き続き冬や年明けの時期の流行には注意が必要だ」と話していました。
そして今後の注意点について舘田教授は、「感染拡大を防ぐためには、インフルエンザも新型コロナも今まで行ってきた感染対策をできる範囲で継続していくしかない。具合が悪いときは外出せず、自宅療養を心がけ、不安がある人は早めに医療機関を受診し、薬を処方してもらうことが大事だ。また、インフルエンザはワクチンの接種が始まっているので、希望する人は早めに接種してほしい」と話していました。
